酪農体験は教育ファームのうちの５％程度ですが、ゼロではありません。酪農ファームだからといって、放牧主体で動物福祉がそれなりに配慮されているようなタイプの牧場かというと、そうではありません。小さく、つなぎっぱなしの、ごくありきたりの畜舎であったりします。子どもたちにそれが当然と思わせないために、意見を送りましょう。

—

「教育ファーム推進のための方策について（中間論点整理）」についての意見・情報の募集
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20070820pb_1.html

　この度、「教育ファーム推進のための方策について（中間論点整理）」について、広く国民の皆様からの意見・情報を募集いたします。

　今後、提出いただいた意見・情報を考慮した上、教育ファーム推進研究会において議論を進め、最終報告の取りまとめをすることとしております。

記
１　意見公募の趣旨・目的・背景

　食は命の源であり、私たちの生活に欠かせないものでありながら、近年その重要性が軽視される傾向にあります。こうした中で平成17年６月に「食育基本法」（平成17年法律第63号）が制定されました。また、平成18年３月に策定された「食育推進基本計画」では、九つの数値目標の一つに「教育ファームの取組がなされている市町村の割合の増加」が明記され、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的とし、一連の農作業等の体験の機会を提供する教育ファームの取組が計画的になされている市町村の割合の増加を目標とすることが位置付けられました。そこで、平成19年５月に、食を育む農林水産物の生産に関する体験活動を行う教育ファームをいかに効果的に推進していくか、その方策を検討する「教育ファーム推進研究会」が立ち上げられ、中間論点整理が取りまとめられましたので、意見・情報を募集いたします。
２　意見公募の対象となる資料の入手方法

　農林水産省消費・安全局消費者情報官において配布及び農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp）において掲載

３　意見・情報の提出方法

（１）インターネットによる提出

（２）郵便　　〒100－8950　東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省消費・安全局消費者情報官　食育推進班

（３）ファクシミリ　03-5512-2293

４　意見・情報の提出上の注意

　提出の意見・情報は、日本語に限ります。
　また、個人の場合は住所・氏名・性別・年令・職業を、法人の場合は法人名・所在地を記載してください。これらは、個人や法人を特定できる情報を除き、公表する場合もありますのでご了承願います。
　公表の際に匿名を希望される場合は、意見等の提出時にその旨お書き添え下さい。
　提出いただいた個人情報については、お問い合せ内容の確認等のご連絡に利用いたします。
　電話での意見・情報はお受けしませんのでご了承願います。
５　意見・情報の提出の締切日

平成１９年９月１８日（火）（郵便の場合は消印有効）

６　公示資料

* 教育ファーム推進のための方策について（中間論点整理）（別添）
[PDF:1.4MB]
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20070820pb_1b.pdf

* 参考資料：教育ファーム推進研究会設置要領[PDF:11KB]
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20070820pb_1c.pdf

【問い合わせ先】
農林水産省消費・安全局消費者情報官食育推進班
担当：小嶋
代表：03-3502-8111（内線4601）