OECD東京センターリリースを転載。
(現在は見られなくなっています)

OECD 試験方法の制限的な国際利用の原則および基準について合意
2002/3/21
http://www.oecdtokyo.org/theme/environment/2002/20020321testingmethod.html
(リンク切れ)

 OECD諸国は、信頼性の高い化学物質・製品の安全性評価試験の必要性と動物愛護とのバランスをとる方向に向けて重要な一歩を踏み出しました。先にストックホルムで開かれたOECD会議には全ての関係者が出席し、その懸念に応える妥当で信頼性の高い実験の開発方法について合意しました。合意された諸項目は、OECD加盟国によって今後正式に採択される包括的ガイダンス文書に反映されます。このガイダンス文書は、新たな危険性評価法の承認と制限的な受け入れのための国際合意文書として用いられるものです。

 会議では15のOECD加盟国、欧州委員会、産業界、動物愛護団体などから約100名の専門家が討議を行い、スウェーデン農業食糧漁業相、スウェーデン国立化学検査局局長、米国環境保護局(EPA)副局長補など、多くの政府高官がスピーチを行いました。会議では、化学物質・製品の安全性評価に用いられる動物実験および非動物実験の手法の信頼性と妥当性を評価するための実務的ガイダンスについて合意されました。

 この合意には、試験法の質に関する新たな評価基準についての詳細なガイダンスが含まれています。この試験予測記述は、科学者や規制当局が試験結果から危険性を予測し、規制を行う際の決定を行いやすくするためのものです。人の健康や環境に対する化学物質の危険性を評価する際の基礎となるのは動物実験と非動物実験です。これらの実験は、規制当局がその試験結果に頼れるように、人や環境に対する期待される効果を予測できるものでなければなりません。この会議で合意された予測記述とは、全ての試験方法につき、その試験で確認された効果が人の健康や環境にどのような影響をもたらすのかを科学的に説明するものです。この目的のため、試験方法は、一方で実験動物の愛護に配慮しつつ、最新の科学的進歩を取り込んでいくため、たえず更新していく必要があります。

 会議では、3R原則(動物実験の代替=replacement、削減=reduction、改善=refinement)を試験法の開発に適用するための実務的ガイダンスについても合意しました。また、各検証研究の質を確認し、新たな危険性評価法の制限的利用を容易にするための独立した審査プロセスについても合意しました。独立したピアレビューは、科学誌などが論文の発表を受け入れる際には一般的な慣行となっていますが、今日の新たな危険性評価法の承認プロセスにおいて体系化した透明性の高い独立したピアレビューが行われるのは稀です。

 会議での提言に関する詳細な報告書は2002年の5月から6月に公表されます。その後、危険性評価試験法の制限的な受け入れに関するガイダンス文書は、会議での合意事項を考慮に入れて、最終的にまとめられることになります。

会議とその成果の更に詳しい内容については、OECDテストガイドライン・プログラム・ウェブサイトをご参照下さい。

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