ワシントン条約関連 経済産業省パブリックコメント
「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」の
一部改正に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595107080&OBJCD=&GROUP
意見募集要領
「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」
の一部改正に関する意見の募集について
1.意見公募の趣旨・目的・背景
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という。)附属書Ⅰ及び附属書Ⅱに掲げる種に属する動植物を輸出する場合には、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)に基づく輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)第2条第1項第1号の輸出の承認が必要となっております。また、当該貨物を輸出する際の申請手続及び審査基準等につきましては、「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」(昭和55年11月1日付け55貿局第398号・輸出注意事項55第17号)に定められております。
このたび、本年6月、オランダで開催されたワシントン条約第14回締約国会議において採択された附属書改正の結果等を受け、上記輸出注意事項について所要の改正を行うことを予定しております。
つきましては、本改正について、国民の皆様から御意見をいただきたく、意見(パブリック・コメント)の募集をいたします。忌憚のないご意見をくださいますようお願い申し上げます。皆様からいただいた御意見につきましては、本改正において参考とさせていただきます。
2.意見募集対象
「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」の一部改正について(概要)
3.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)経済産業省ホームページにおける掲載
4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成19年9月4日(火)~平成19年10月3日(水)必着
5.意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(1)郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、以下の住所宛にお送り下さい。
住所:〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省貿易経済協力局貿易審査課 パブリックコメント担当 あて
(2)FAX
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、以下のFAX番号宛にお送り下さい。
FAX番号:(03)3501-0997
(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、以下のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス:qqfcbd@meti.go.jp
(電子メールの件名を「「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」の一部改正について」に対する意見」としてください。)
(※) 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
6.その他
皆様からいただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課 パブリックコメント担当 宛
「「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請要領等について」の一部改正について」に対する意見
[氏名]
(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[御意見]
・意見内容
・理由