2005年6月、「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、2006年6月1日より施行されました。

これにより、動物を科学的目的のために利用する際についての条文も改正となりました。いわゆる動物福祉の「3R」が盛り込まれたと言われていますが、そのうちの「2R」に関しては配慮事項となっており、別途「定めることができる」とされている基準の対象にも含まれていません。実際にはなんら改正前と変わりはなく、形ある規制は実現しなかったといえます。

[改正条文]
(動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)
第四十一条  動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
2 動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
3 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。 4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

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[旧条文]
(動物を科学上の利用に供する場合の方法及び事後措置)第二十四条動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
2 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。
3 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。
 

■参考
改正前の審議会についてはこちら。
改正当時の国会質疑はこちら
 
 
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