動物愛護管理基本指針の点検の第５回が、2012年８月10日に行われた中央環境審議会動物愛護部会（第３０回）で公開されました。

３省庁の協力を得たとのことでしたが、ようやく関係業界をカバーし、アンケートらしい形になってきました。とはいえ、86％は自ら動物実験はしていない機関にアンケートを送付しており、実験動物の取扱いに関する調査としては、効率の悪いものになっています。動物実験施設を把握する法制度があれば、このような無駄は省けます。

また、動物実験を行っていると回答した機関が266しかなく、とても全体をカバーしたアンケートとは思えません。また、この期に及んでまだ、指針等を定めていない機関がかなりありますし、委員会を設置していないところもあります。やはり、きちんとした法制度による義務付けが望まれます。

以下、アンケート結果の内容です。

　

実験動物の適切な取扱

○平成24 年3 月に、国内の実験動物取扱施設に関する概要把握、実験動物取扱施
設における「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」の遵守
状況等、実験動物の適切な取扱について、アンケート調査を実施した（※）。

○実験動物取扱施設のうち、約91％が「動物実験の飼養及び保管並びに苦痛の軽
減に関する基準」の内容を知っている。

○約 76％の施設で基準内容に即した指針や要綱等を策定しており、そのうち約
91％の施設で実験動物の殺処分に関する規定を策定、約92％の施設で指針等の
遵守に関する指導を行う委員会等を設置している。

※実験動物に関するアンケート調査概要

◆対 象：動物実験施設を有する可能性がある団体等（約3,515 団体）
◆調査方法：郵送、電子メール
◆有効回答：1,905 件

　
動物実験施設アンケートfig.1

　
動物実験施設アンケートfig.2

⇒全体の13.9％とは、具体的な数字で言うと266機関だそうです。

　
動物実験施設アンケートfig.3

　
動物実験施設アンケートfig.4

　
動物実験施設アンケートfig.5

　
動物実験施設アンケートfig.6

　
動物実験施設アンケートfig.7

以上です。