2014衆院選、各政党の政策は? <動物関連>
突然降ってわいたような選挙ですが、各政党、どのような公約を出してきているのでしょうか。
急で準備期間が短いので、逆に日ごろの取組みが問われるかも?と思いざっと見てみたのですが、政策として動物関係を掲げているのは、自民党と共産党ですね。共産党は、動物実験のことを今回も入れてくれています。該当部分を転載します。
全体に、環境議員が落選してしまっているせいなのか、環境自体の取組みも弱体化しているような気がします。
こんなことで日本の未来大丈夫なのか。
不安しか感じない選挙ですが、投票には必ず行きましょう。
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自民党政策BANK
小型犬の死体等が多数遺棄されていたという痛ましい事件や愛護動物の虐待をなくすため、「改正動物愛護管理法」に基づき、動物取扱業者への指導・対応を強化します。また、ペットへのマイクロチップ装着についての検討を進めるとともに、動物由来の共通感染疾患の予防等にも取り組みます。
https://special.jimin.jp/political_promise/bank/index.html
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公明党manifesto2014
なし
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民主党重点政策
なし
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維新の党 維新八策
なし
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社民党衆議院選挙公約2014
なし
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共産党2014年総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-636.html
ペットの不妊手術や譲渡促進で殺処分を減らし、動物実験に替わる方法の普及を図る
犬や猫などのペットは、こんにちでは単なる愛玩動物としてだけでなく、コンパニオン・アニマル=「伴侶動物」と考えて飼育する人も少なくありません。ところが、最近では、ペット業界の関係者が多数の小型犬を遺棄する事件があいつぎ、またさまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる盲導犬をはじめ動物虐待もしばしば報道されます。一部の無責任な飼い主のために、近隣の住民が迷惑に感じ、ペットとなっている動物を快く思わなくなってしまう人たちもおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況はきびしくなっています。保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は年間21万件(2012年度)にもなるといわれています。
殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。場合によっては犬猫の不妊手術をすることも求められます。子犬は引き取り手が見つかりやすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが多いといわれています。人をかむなど矯正できない問題がある場合をのぞき、譲渡の可能性を広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をするなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成を支援し、不妊手術への助成制度の創設や、譲渡促進のとりくみへの支援などに乗り出すべきです。
2012年9月、動物愛護管理法が改正されましたが、順調な成育を妨げないために、出生後56日を経過しない子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている一方、付則で施行後3年間は出生後45日としており、業者の利益優先ではなく動物の命と健康、予防原則の立場から、一日も早く本則の実現を図ることが大切です。
今回の法改正で、犬猫のインターネット販売時の現物確認や、書面による対面説明が義務化されましたが、業界や自治体に徹底を図ることが必要です。
東日本大震災の教訓からも災害対策での避難計画にペットの避難を位置づけることが必要になっています。災害対策基本法の地域防災計画などとの連携を図るとともに、同計画にペットの同行避難を加えることを検討すべきです。
先進各国では、動物実験に替わって、動物を使用しない試験方法(代替法)の開発がすすめられています。OECDなどにおいても、試験ガイドラインのなかに代替法を採用することで動物実験を削減しようという動きもあります。代替法の採用を進め、動物実験を可能な限り回避するよう努めます。
こうした内容を、動物愛護法の改正に反映させます。
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生活の党重点政策
なし
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次世代の党政策集
なし
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